利用規約


この利用規約(以下「本規約」といいます)は、一般財団法人日水コン水インフラ財団(以下「当財団」といいます)が企画・提供するサービス(以下、「本サービス」といい、第1条第1号で定義します)の利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に同意した上で本サービスをご利用いただきます。

第1条(定義)

本規約で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1)本サービスとは、水辺のすこやかさ指標を適用した水辺調査並びにその調査結果を表示・保存・活用することを目的とした一連のサービス(サービス名称「水辺へGo!」)をいいます。なお、本規約に基づきサービス内容が変更された場合には当該変更後のサービスをいいます。
(2)本サイトとは、本サービスの内容が掲載された当財団が企画・運営するウェブサイトをいいます。
(3)コンテンツとは、本サービス上で提供されるテキスト、写真、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称をいいます。本コンテンツには当財団が提供するものと利用者が提供するもの(水辺データをいい次号で定義します)いずれも含みます。
(4)水辺データとは、利用者(本サービスを利用する他の利用者を含みます)にて本サービス内に投稿その他の方法で提供される水辺調査結果(調査結果、コメント、写真など)の総称をいいます。
(5)利用者とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
(6)認定利用者とは、当財団が別途定める所定の手続きを完了した利用者をいい、認定利用者は本サービスの特定の機能について特別に利用することができます。
(7)知的財産とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。
(8)知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(特許権、実用新案権、意匠権についてはそれらの権利を取得し権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。

第2条(本規約への同意)

1 利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。
2 利用者が、本サービスを利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3 利用者は、本規約のほか本サイトの注意事項を順守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人と一緒に本サービスをご利用ください。

第3条(本規約の変更)

1 当財団は、いつでも、本規約の内容を変更することができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。
2 当財団は、本規約を変更するときは、変更の2週間前に変更後の内容を本サイトに掲載することにより利用者に通知します。
3 本規約の変更の効力は、本規約の付則に定める変更後の規約の施行日から生じるものとします。
4 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなされます。変更後の本規約の内容に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。

第4条(利用料)

利用者は、本サービスを無償にて利用することができます。但し、本サービスの利用に必要な端末機器、通信機器、インターネット接続環境その他の一切は利用者自身が準備するものとし、本サービスの利用に伴い発生する通信費等は利用者が負担するものとします。

第5条(水辺データ) 

1 利用者は、水辺データを本サービス上に投稿その他の方法でアップロードすることができます。
2 水辺データの内容が、(1)他人の権利(知的財産権、肖像権、プライバシー権などを含むがこれに限りません)を侵害していると判断される場合、(2)他人に不快感を与えるなど本サービスの目的に反し本サービスへの掲載が不適切であると当財団が判断した場合、(3)その他本規約の禁止行為にあたると当財団が判断した場合には、当財団は、事前に利用者に通知することなくアップロードされた水辺データを修正又は削除(本サービスへのアクセスを不能にすることを含みます)することができるものとします。
3 利用者が提供する水辺データに関する知的財産権は、その利用者に帰属するものとします。但し、利用者は、当財団及び当財団が指定する第三者(本サービスの認定利用者、当財団が提携する他の団体やサービスなど)に対し、本サービスの目的の範囲内で、その権利を何らの制限なく無償にて利用(使用、複製、送信可能化を含む公衆送信、展示、頒布、譲渡、編集、翻訳、改変など)するための非独占的でかつ再使用許諾可能なライセンスを当財団に付与するものとします。
※提供された水辺データは、当財団のサイト内、本サービスの認定利用者、当財団が提携する他の団体やサービスにおいて利用する場合がありますので、予めご了承ください。
4 前項による許諾は利用者が本サービスの利用を終了した後においても有効に存続するものとし、利用者は前項による利用について著作者人格権を行使しないものとします。
5 利用者は、アップロードした水辺データに関して、第三者より権利侵害(知的財産権、肖像権、プライバシー権の侵害などをいいますがこれに限りません)の主張を当財団が受けたときは、当該紛争解決のため当財団に協力するものとします。

第6条(本サービスの権利)

本サイト、本サービスの提供のため使用するソフトウェア及び本サービスに含まれているコンテンツに関する知的財産権その他の権利は、利用者が提供した水辺データを除き、全て当財団又は正当な権利者に帰属します。

第7条(外部サービス連携)

1 本サービスは、第三者が提供する外部のソーシャルネットワーキングサービス(以下「外部サービス」といいます)との連携機能が提供される場合があります。利用者が当該外部サービスを利用する場合、利用者が提供した水辺データについて、外部サービスへ提供されること、及び、外部サービスに水辺データが提供されるにあたり、本サービスに関連するウェブページのURLなどの情報が付加される場合があることを予め承諾するものとします。
2 外部サービスの利用については、当該外部サービスの運営者が規定する規約の定めに従うものとします。外部サービスの利用において利用者と第三者との間に紛争が生じた場合又は利用者に損害が発生した場合でも、当財団はいかなる責任も負いません。

第8条(禁止行為) 

本サービスの利用に際し、当財団は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当財団において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者へ事前の通知をすることなく、水辺データの修正・削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当財団が必要と判断した措置を取ることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。 また禁止行為を行うことにより当財団又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)するものとします。
(1)当財団又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(2)当財団又は第三者の名誉・信用を毀損する行為、又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(3)当財団又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(4)当財団又は第三者に対する脅迫的な行為
(5)コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
(6)本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
(7)本サイトや本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃行為
(8)当財団提供のインターフェース以外の方法で本サービスへのアクセスを試みる行為
(9)本サービスのために使用されているソフトウェアやコンテンツの解析、解読、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング行為
(10)本サービスから提供されるコンテンツ(水辺データに関する情報を含むが、これに限りません)を、当財団の承認なく、複製、公衆送信、展示、頒布、譲渡、編集、翻訳、改変、転載、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
(11)以下のコンテンツを本サービス内に投稿する行為
①犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
②不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
③事実に反する、又は存在しないと分かっている情報
④企業秘密など利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
⑤第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益又は個人の権利(他人の肖像権、プライバシー権などを含むがこれに限りません)を侵害する情報
⑥わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる情報
⑦顔写真、氏名、住所、電話番号など特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することができる情報を含みます)
⑧絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)などの法令に違反する情報
⑨環境省や地方公共団体作成のレッドリスト・レッドデータブックに掲載された希少種に関する情報
⑩その他公序良俗に反し、当財団が不適切と判断する情報
(12)本規約に違反する行為
(13)その他、当財団が不適切と判断する行為

第9条(免責)

1 当財団は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、コンテンツの正確性・最新性、有用性、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 当財団は、利用者による本規約に違反する行為又は本サービスに影響を与える行為を監視し又は調査する義務を負うものではありません。但し、本サービスの運営、本規約の順守の確保及び適用ある法令その他の法定要件の順守を目的として、当財団はこれらの行為を行う権利を有するものとします。
3 他の利用者又は第三者から、提供された水辺データについての苦情や修正・削除等の依頼があった場合、当財団の判断にて当該依頼内容に応ずるか決定できるものとします。なお、当財団は、当該判断に至った理由及び経緯を説明する義務を負うものではありません。
4 水辺データを含む当財団に提出されたデータ一切に関する消失や棄損について、当財団は一切責任を負いません。提供するデータのバックアップは利用者が自己の責任にて作成するものとします。
5 当財団は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。 
6 当財団は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。本サービスの利用に供する情報端末のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め同意するものとします。当財団は、かかる不具合が生じた場合に当財団が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
7 利用者は、AppStore、Google Play等のサービスストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め同意するものとします。
8 当財団は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
9 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者や第三者との間で紛争やトラブルが生じた場合、自己の費用と責任においてかかる紛争やトラブルを解決するものとし、当財団に迷惑や損害を与えないものとします。
10 利用者の行為により、第三者から当財団が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当財団が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当財団に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を支払うものとします。

第10条(本サービスの変更・停止)

本サービスは、事前に利用者に通知することなく、当財団の都合によりその内容を変更することがあります。また、本サービスのため使用する設備の保守、災害や事故、その他緊急事態が発生した場合、本サービスの提供を停止することがあります。本サービスを変更・停止したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、当財団は一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの終了等)

1 当財団は、本サイトに掲載するなど利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を休止、終了(以下「終了」といいます)することができるものとします。
2 利用者は、本サービスが終了した場合、本サービスを利用する一切の権利を失い、以後利用者から提供された水辺データを含む一切のコンテンツは当財団の責任で削除されることを予め異議なく同意するものとします。
3 当財団は、本サービスが終了した場合、これに起因して生じた利用者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条(権利譲渡の禁止)

1 利用者は、予め当財団の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2 当財団は、本サービスの全部又は一部を当財団の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で本サービスに係る利用者の一切の権利義務は譲渡先に移転するものとします。利用者はかかる譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(当財団への連絡方法)

本サービスに関する利用者の当財団へのご連絡・お問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからの送信又は当財団が別途指定する方法により行うものとします。当財団からの回答は、電子メールでの返信を原則とさせていただきます。なお、調査等により回答に時間がかかる場合があること、また頂いたお問い合わせ・ご意見全てにはお返事を差し上げられない場合がございますことご了承ください。

第15条(準拠法、管轄裁判所)

1 本サービス及び本規約に関する準拠法は日本法とし日本法に従って解釈・適用されるものとします。
2 本サービス及び本規約に関し当財団と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2022年4月1日 施行

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