当財団では、地域活力の向上と豊かな水環境の創造のため、助成事業と支援事業を設け、この２年間に14件の研究や地域活動に対して助成を行ってまいりました。
助成した研究や活動には、「演劇活動」や「スマホアプリとQGISを用いた環境モニタリング演習」、地域資源としての「里帰り桜を活かしたかわづくり・まちづくりの検討」、「うなぎの生態系と食文化の両方の持続的基盤を育てる活動」、さらには高校における「水とつなぐ授業・水がつなぐ地域の活動」など、当初の想像を超える幅広い概念で「水」をとらえた内容の活動が申請され成果も得ました。さらに、近年では水文化継承事業（「水辺へGo！」）を開始しております。
こうした実績を踏まえ、これまでの水インフラに焦点を当てた活動のみならず、広く社会環境、経済文化等の観点から地域の水を捉えなおし、かつイノベーションを通じて社会課題を解決する場の提供も行っていきたいと考えております。
こうした幅広い活動を想起させる財団とすべく、今般、財団名称を「水・地域イノベーション財団」に改称しました。
改称後は、これまで同様地域の水に関する諸活動を助成するとともに、地域における水の価値を再評価し、経済価値と社会価値が両立するようなビジネスモデルが創造されるような機能も担いたいと考えております。
さらに今後は、当財団が地域の水に関わる多様な方々との出会いの場として、即ち水と地域に関する新たなアイデアが飛び交う、ハブ機能を担う「場」としても活用いただければと考えております。
皆様方のご理解とご支援を今後とも心よりお願い申し上げます。
理事長 野村 喜一
事業の目的
この法人は、「水と地域」をテーマとした研究・技術開発、情報収集、人材育成、事業展開（ビジネス実証）に係る諸活動に対し助成・支援等を行うとともに、「水と地域」の社会課題の解決に共感する企業、行政、専門家などの多様な方々との対話と共創の場を提供することを通じ、豊かな水環境の創造と地域活力の向上に寄与することを目的とします 。
事業の内容
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行います。
- （1）
- 地域の水を支える研究、人材育成、水文化の継承などの活動への助成
- （2）
- 地域の水インフラの維持、機能向上、運用システムなどに関する新たな技術開発への助成及び資金調達支援・アドバイス
- （3）
- 地域における水と親和性の高い新規事業・総合インフラ事業に係る創業・事業化に対する資金調達支援・アドバイス
- （4）
- 地域の水インフラ維持、水辺調査等に有用な技術・運用システムの普及促進活動
- （5）
- 水と地域の課題解決に向けた多様な主体との連携・共創活動
- （6）
- この法人の活動成果の広報、水と地域に係る各種情報の発信
- （7）
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
なお、前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとします。
役員名簿
役員等
2023年3月15日補欠改選
| 理事長 | 野村 喜一 | （株）日水コン 代表取締役会長 |
| 常務理事 | 椙 道夫 | （株）日水コン 執行役員 コーポレート本部副本部長 |
| 理事 | 磯部 光徳 | 日本水道新聞社 取締役 |
| 理事 | 酒井 彰 | 流通科学大学 名誉教授 |
| 理事 | 佐藤 裕弥 | 早稲田大学研究院 准教授 |
| 理事 | 吉岡 律司 | 矢巾町 政策推進監 |
| 監事 | 伊藤 信夫 | （株）日水コン シニアパートナー |
| 監事 | 小澄 了子 | 小澄税理士事務所 税理士 （新任） |
評議員
2023年3月15日補欠改選
| 石井 晴夫 | 東洋大学大学院経営学研究科 客員教授 |
| 奥田 早希子 | （一社）Water-n 代表理事 |
| 北村 潤一郎 | 横浜高速鉄道（株） 常勤監査役 |
| 西原 一裕 | （株）水道産業新聞社 取締役会長 （新任） |
| 森 由美子 | 東海大学政治経済学部教授 |
| 森田 弘昭 | 日本大学生産工学部教授 （新任） |
定款
事業・財務資料
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
所在地
一般財団法人 水・地域イノベーション財団
Innovation Foundation for Water and Regional Revitalization
〒160-0023
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 パークウエスト8階
事務所開所日・業務時間
開所日：月・水・金（祝日及び年末年始を除く）
業務時間：9:30～17:30（12:30～13:30を除く）
※この他の平日は、閉所日となりますが、電話は事務局担当者へ転送されます。
定款