支援対象
ソーシャルビジネス※等、「水」及び「地域」に関する社会的課題の解決に向けて新たに取り組む事業者に対して、匿名組合出資による資金支援を行います。
※ソーシャルビジネスとは、地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと。
留意点
当部門では、応募者において合同会社（SPC）を設立していただき、当該合同会社（SPC）を営業者、当財団を匿名組合員とする匿名組合契約を締結していただきます。
匿名組合契約とは、投資家である匿名組合員が相手方（営業者）の営業のために出資を行い、その営業から生じる損益を分配することを内容とする二当事者間の契約です。匿名組合においては営業者が事業を遂行し、出資金その他の事業に関する財産や事業に関する債務は営業者のみに帰属するため、権利義務関係が明確になります。投資家としての匿名組合員は、事業には直接関与しません。
出資期間である5年未満の間に、ビジネスとしての成立可能性を見極めていただきます。支援金額と応募者による自己資金を合わせた金額を元手に、コンセプトの事業化に向けて活動していただきます。当財団は、出資額を超えて収益の分配を受けることはありませんので、出資額を超えるタイミングで当該匿名組合契約を終了とします。
選考方法・選考項目及び基準
選考は書類審査の後、プレゼンテーションと質疑応答を実施します。選考委員が下記の視点により総合的に審査します（プレゼンテーションは、ウェブ会議システムの使用を可とします。日程等は個別にご連絡します）。なお、選考結果の理由等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
| 事業の背景と目的 | ●「水」と「地域」に関する社会インフラの課題解決につながる事業であるか。 |
| ビジネスモデル | ● 地域社会からのニーズが高い事業か。 ● なぜその問題等に取り組まなければならないのかが明確であるか。 ● 事業の内容や手法は適切であるか。 |
| 収益性 | ● 提出されたビジネスプランで収益性があると認められるか。 |
| 事業の発展可能性 | ● 「水」及び「地域」の様々な活動に広がる可能性を持つ事業か。 |
選考委員
選考委員は、助成・支援選考委員会の委員名簿をご覧ください。